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尖閣諸島をもう少し詳しくの解説
知恵蔵2012の解説
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する小群島。1885年から明治政府が実地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを確認した上、95年に自国領土に編入することを閣議決定した。
戦後一時期、米国の施政下におかれたが、1972年の沖縄の日本復帰とともに日本に返還された。その後、日本政府は「わが国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という立場を貫いている。
ところが、1960年代後半に海底資源が確認されると、台湾と中国が領有権を主張し始め、90年代以降は反日活動家の抗議船や中国漁船による領海侵犯が頻発するようになった。
2010年9月7日、同領海内で中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。
これに中国政府が猛反発。12日未明、外交担当国務委員・戴秉国(たいへいこく)が、駐中国大使・丹羽宇一郎を呼び出し、船長の即時釈放を求めた。
日本側が応じないと、中国は閣僚級以上の交流停止、青少年交流イベントの中止、レアアースの輸出禁止などの対抗措置を取り、20日には、建設会社フジタの日本人社員4人を、軍事管理区域(河北省)に不法侵入したという理由で拘束した。
こうした露骨な対日圧力に対し、菅直人内閣は「国内法に基づき粛々と判断する」と繰り返してきたが、最大の貿易相手国でもある中国との「戦略的互恵関係」修復を優先し、一転して譲歩。
24日、内閣の意向を受けたと見られる那覇地検は、処分保留のまま中国人船長を釈放し、記者会見では「今後の日中関係を考慮した」と説明した。
知恵蔵2012の解説
魚釣島などからなる日本最南部にある諸島。日本は明治中期に日本領であると宣言したが、1970年代に入り、中国・台湾も領有権を主張し始めた。
96年7月、日本の右翼団体が同諸島の北小島に「灯台」と称する施設を設置し、それを航路標識法の正式の「灯台」とする許可申請をした。
それに中国、台湾、香港が抗議し、政治問題化した。その後、台湾や香港の団体が尖閣諸島に上陸し、それに対抗して新進党(当時)の西村真悟衆院議員らが尖閣諸島に上陸し、海岸近くに日章旗を立てた。
これに中国、台湾、香港の各政府が抗議し、反日抗議行動も起きた。また橋本龍太郎政権も同議員らの行動を批判した。
2003年6月下旬には中国と香港の活動グループによる抗議船が尖閣諸島に接近したが、海上保安庁の退去警告をうけて上陸しないまま中国に向かった。
また、04年3月下旬には中国人活動家7人が魚釣島に上陸、日本側は入管法違反で逮捕し全員を強制退去させた。
05年2月上旬、尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が建設した灯台を国有財産として、海上保安庁が保守・管理する措置をとると、中国側は反発した。
04年5月末、中国が日中の排他的経済水域(EEZ)の中間線の西側水域で石油ガス田の採掘施設建設に着手したが、
契約鉱区とその地下構造の一部が中間線の東側水域を含んでいるおそれがあることから、中国側に懸念を表明し、情報提供を要請した。
この問題につき04年10月から北京で東シナ海に関する日中協議(局長級)が開催され、06年7月まで6回開かれている。
06年3月の会合で中国側は南北2カ所での共同開発を提案してきたが、決着はついていない。06年7月上旬には尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域内で中国の調査船が活動したため、
海上保安庁が中止と退去を要求した。竹島と同様、尖閣諸島でも排他的経済水域が問題となりつつある。( 高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 )
日本の対応
日本は憲法で国際紛争の解決の手段として話し合いで解決したいと望んでいる。なお、国連による国連憲章は第6章で紛争の平和的解決を定めており、
軍事的手段による解決を否定している。また安全保障理事会は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章に基づく行動を決めることが出来る。
なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国であるため拒否権をもっているが、第27条3項は『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。
但し、第6章及び第52条3[19]に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』としており、仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。
日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。
