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尖閣問題は・軍事的衝突の可能性はあるのだろうか？？
元外交官で防衛大学教授をつとめた孫崎享は、2012年時点での日中軍事力の比較では、中国の方が圧倒的に優位にあるため、
仮に日中がこの尖閣諸島問題で軍事的に衝突した場合、日本は必ず敗北すると自著その他で訴えている。
2012年7月11日、中国国土資源省国家海洋局所管の海洋環境監視監測船隊(海監総隊)の孫書賢副総隊長が「もし日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で挑発し続けるなら、
一戦も辞さない」と発言した。また南シナ海の南沙諸島問題に関してベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないと発言した。
さらに7月13日には、中国共産党機関紙の人民日報が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆した。
尖閣諸島問題について、同紙が武力行使を示唆するのは異例とされる。
他方、2012年7月19日には、元中国海軍装備技術部長で少将だった鄭明は「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したと台湾の中国国民党系の聯合報や中国時報が報道した。
なお、通常は軍事的衝突の前後に、経済関係が衝突して国交の制限、交易の制限や許認可停止、制裁という局面を生む。
・海洋調査 ===
排他的経済水域内での海洋調査は、一般には主権国の同意のもとでおこなわれる限りなんら問題のない科学探査であるが、同意を得ない場合は問題となる。
海洋調査船が政府所属の船舶（公船）である場合、[[国連海洋法条約]]により公船に対し拿捕・臨検等の執行措置をとることはできないとされており、
同意のない海洋調査について可能な対応に限界がある。
この場合相手国政府に対して現場水域での、あるいは外交ルートを通じての中止要請をおこなうことや再発防止の要請をおこなうことになるが、
中国の海洋調査行動については違反調査が繰り返されている状況にある「海洋権益を守るための9つの提言」自由民主党政務調査会（平成16年6月15日）をしている。
