「日本の問題」一覧

いよいよ平成の時代が終わりを告げようとしています。この３０年のうち、最初と最後の数年ずつを除いた２０年間は「失われた２０年」と呼ばれる、経済が停滞した時期にあたります。そのうち１５年間は物価が継続的に下落するデフレの時期に重なります。今日は、平成の３０年間を振り返り、①    「失われた２０年」と呼ばれる経済の停滞はなぜ起きたのか、②    そして、２０１３年以降の景気回復のなかで、その停滞からの脱却に成功したのか、③    これからの日本経済の成長にはなにが必要か、を考えます。

「平成の終わりに①　２１世紀の世界と国際秩序の行方」（視点・論点） 今年は平成の御代に...

戦後インフレを抑えるために強行されたデフレ政策(ドッジ・ライン)は、激しい労使の対立やストライキを経て、多くの失業者や企業倒産を生み出しました。不況にあえぐ日本経済は、昭和25年（1950）に勃発した朝鮮戦争を契機としてよみがえります。特需景気と呼ばれる物資の大量需要が、企業経営を急速に立ち直らせ、新しい技術を海外から導入する契機となりました。こうして経済成長のための前提条件が整えられました。

北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか。最近では、"中国は香港の民主化運動を抑えて、北京オリンピックが終わったら台湾に侵攻する "という情報もあります。一方で、北朝鮮（以下、北）は韓国の占領を狙っています。台湾有事と朝鮮半島有事が別々に注目されていますが、私が恐れているのは、これらが同時に発動することです。

2021年5月11日11時過ぎ、共同通信は「10日朝から沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警の船2隻が11日午前8時40分ごろ。2隻は、日本の漁船1隻の動きに合わせて、約21時間にわたって領海内を航行した。中国公船が日本の領海内をほぼ1日かけて徘徊した状況は、異常としか言いようがない。

第１列島線、第２列島線　中国への軍事戦略上の概念であり、主に米軍からの「防衛」ラインとされていますが、公海や他国の領海に線を引いたものであり、法的な根拠はありません。中国が引いた「第一・第二列島線」中国は開放経済政策によって経済力をつけると、積極的に海洋進出を試みるようになった。

日中平和友好条約の締結後、中国側は尖閣諸島の領有権は主張しつつ、「棚上げ」の立場から日本の実効支配を黙認。１９８０年代は、尖閣問題がおおむね沈静化した時期だった。しかし、９０年代に入ると波風が立ち始める。中国は９２年２月、領海法を制定。「釣魚島」など尖閣諸島のほか、東南アジアと領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島を

１９７２年９月。日中国交正常化交渉で北京を訪れた田中角栄首相は、周恩来首相との会談で、唐突に尖閣問題を切り出した。２０１１年１２月に外務省が公開した外交文書には、こうある。田中首相　「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」

尖閣諸島とは、東シナ海に点在する五つの島と三つの岩礁を指す。いずれも沖縄県石垣市に含まれ、最も大きい魚釣島の面積は約３.８平方キロメートル。諸島すべてを合わせても５.５平方キロメートルほどの、小さな無人島の集まりだ。　石垣市によると、「尖閣」という名称は１９００年に沖縄県師範学校の教諭が考え、命名されたという。

保釣運動家による台北市にある財団法人交流協会に対する抗議デモ（2010年9月14日） 台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の併合地化以来、日本に領有権を奪われており、抗弁の機会すら与えられなかったとする考えが強く、日本の併合地責任論や尖閣諸島沖の漁業権問題も絡んでいる。

1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては（日中などの）大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。