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台湾までが領有権宣言をするしまつだ
2012年10月19日、台湾の立法院は尖閣諸島の領有を宣言する決議を史上初めて行った。野党の親民党が提案し、与党の国民党や最大野党の民進党の賛成により可決した。
台湾の対応
保釣運動家による台北市にある財団法人交流協会に対する抗議デモ（2010年9月14日）
台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、
1895年の併合地化以来、日本に領有権を奪われており、抗弁の機会すら与えられなかったとする考えが強く、日本の併合地責任論や尖閣諸島沖の漁業権問題も絡んでいる。
中華民国（台湾）の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟（台連）は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。
当時台北市長であった馬英九は、「台湾は日本と交戦することを躊躇してならず、台湾は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言していたが、
総統就任後、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしている。
中国の海洋調査活動については「問題を複雑化する」として否定的であり、日台間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、
「主権問題棚上げ論」に傾きつつある。また、台湾当局は尖閣諸島問題で中国側との連携、協力は一切しないと再三にわたり言明している。
2008年6月に発生した聯合号事件では、台湾側が中華民国行政院海岸巡防署の巡視船を派遣するなど緊張が高まったが、日本の海上保安庁が謝罪と賠償を表明して収束した。
中国漁船衝突事件直後の2010年9月13日には、日本側EEZ内に侵入した台湾の抗議船を保護する名目で、海岸巡防署巡防船12隻を派遣している。
