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そもそもどうして尖閣の問題が浮上したのか
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国、台湾が領有権を主張しはじめた。
1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。
結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えた。
1970年9月2日には、台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸、台湾の国旗である青天白日旗を掲揚した。
この際周辺海域で操業中の台湾漁船からは拍手と万歳の声が挙がったという。台湾当局はこの時の「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、
日本政府が抗議した。なおこの「青天白日旗」はその後間もない9月中旬に琉球政府によって撤去され、米国民政府に保管されている。
1971年2月にはアメリカ合衆国在住の中国人留学生らによる尖閣諸島は中国固有の領土だと主張する反日デモが発生し、
6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。1972年（昭和47年）5月15日に沖縄は日本へ返還されており、沖縄返還の直前に主張し始めた。
その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、
最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。中国人が先に発見したから領有権を主張できるというものである。
ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、
米国の施政時代にも米国統治へ抗議したことはないため、日本国内では中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた動機として 海底油田の可能性が高い と唱えられている。
そのため、国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。
なお、海底油田という要素のほかに中国で流布している言説によれば、中華人民共和国との国交樹立締約に怒った中華民国が国交締結前日にいやがらせとして
提出した領土主張を,機をみて中華人民共和国側(周恩来)も同日に領有問題の追加主張を開始したところ、
これを当時の日本国交渉担当の福田赳夫 大平正芳が｢棚上げして後世に託す｣という玉虫色のままで国交樹立を妥結させ、今日の領土主張の齟齬にいたっている。
中国の対応 ======= 中国による沖縄の領有権の主張 ====
{中国人による沖縄県への認識}
また、近年、中国は[[沖縄県|沖縄]]の領有権を主張する動きを見せている。また台湾もかつて沖縄返還に抗議していた([[中華民国#沖縄県への認識]]参照)。
例えば政府系研究機関が「[[沖縄県]]は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない」と沖縄未定論を主張しはじめている。
これに対して日本側で尖閣諸島問題は将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来るとの指摘もある[産経新聞社]]「[[正論]]」2006年8月号
韓国の[[東亜日報]]によれば、[[2012年]][[7月12日]]に中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は[[中国ラジオ公社]]において
「釣魚島（尖閣諸島）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならない」「沖縄の中国への帰属問題を正式に議論しなければならない」
「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領」したとしたうえで、「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、
詳しく見なければならない」「日本は琉球から退くのが当然」と主張した<ref>産経新聞2012年7月13日「「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道」
[[2012年]][[11月14日]]、中国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議で、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は「日本の領土は北海道、
本州、四国、九州４島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。
そのためには中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線を組んで米国の協力を得たうえで、[[サンフランシスコ講和条約]]に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。
モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中国外務省の正式機関の幹部で中国外交政策の策定者から出たことに対し、
中国指導部の意向を反映していると述べている。<ref>Voice Of Russia 2012年11月15日「反日統一共同戦線を呼びかける中国」
尖閣諸島問題いつから？
尖閣諸島問題といえば、先日反日デモで中国全土が反日運動が激化し、日本企業の、工場、店舗、公共機関、車が破壊活動を受け世界中のメディアで配信され、大変な騒動に発展しました。
日本企業だけでなく、米企業や韓国企業までも巻き込まれ反日デモの騒動は民衆の暴徒化という中国の問題を内外に示す形になりましたね。
そもそも尖閣諸島問題の起源はどこにあるのでしょう。振り返ってみましょう。
１８８５年日本は尖閣諸島を自国領とすることが出来るのかどうか？
日本は１０年かけて調査し調べ上げ、どの国にも所属していないことを確認したため、１９８５年より正式に日本領として実行支配し始めました。
１９４５年には、あの第２次世界大戦で敗戦した日本は米国の統治下になり、尖閣諸島を含む沖縄県が支配されましたが、その後、沖縄県民の強い民意により１９７２年に日本領として返還されました。
その際に尖閣諸島も日本に返還されたことになります。
尖閣諸島問題とは？
しかし、その状況に転機が訪れます。
１９６８年に国連の地下資源の調査団が現地に入り、尖閣諸島周辺に膨大な地下資源がある可能性が高いと発表したため、台湾が領有権をいち早く主張すると、中国も後を追うように領有権を主張することになりました。
もともと尖閣諸島はどの国にも所属しない無人島であったため、日本が領地し近隣諸国も異論はなかったが（戦時下の力関係も作用していた？）、尖閣諸島周辺の地下資源が現れ、ダイヤの原石であると発覚したとたん台湾と中国が尖閣は自分たちの領土だ
と慌てて名乗り出てきて、自国領であることを主張しているといった感じです。
中国はあれだけ広大な土地を持ってますが、海の領有権はあまり持たないのです。
だからといってムリな主張はしない方がよいと思いますが・・・。
日本は自国領と主張した時に、地下資源や、その他の価値を完全に調査しきれずに近隣諸国への配慮が少し足らなかったのでしょうか？
とはいえ、いち早く統治したのは日本であるので日本固有の領土と主張することは間違いありません。海に浮かぶ無人島を見つけ調査し自国領とすることに悪意はないと思います。
尖閣諸島は５つの島からなっていて、日本人の栗原家が３島の所有でしたが、日本政府が購入し国有化したものだから、中国が自分達の領地を売買するのはけしからんということで、
中国国民が怒っているわけです。
中国国民がなぜそこまで怒るのかは、日中戦争で日本が中国を統治した際の積年の思いがないかというと嘘になるでしょう。
中国１３億人の国民を中国共産党に最高指導者９人で全て決めているのですから、
間違った方向に向かうと大変なことになります。
日本と中国がもめにもめてアメリカの仲裁が入るようなことになれば、
地下資源はアメリカ企業の参入も受けなければいけないといった見
方さえされています。
２国間にとって利益になることは何もないのです。中国も国力に任せムリに内外を
統治することを進めれば、破滅への道を進むことになります。
