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日本・中国・台湾の主張を見てみよう
中国および台湾は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、
実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、
尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港の中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。
このような行動に対して日本政府はことあるごとに抗議しており、台湾側は民間抗議船の出航を禁止するなどの措置をとっているが、
活動家が漁船で出航するなど取り締まれない場合もある。
中国側は日本政府の抗議を無視している。なお、日本は実力行使に訴えたことはないが、偶発的事故によって台湾の民間抗議船を沈没させる事故（後述。日本側が過失を認め賠償金を支払っている）が発生している。
また地元八重山諸島の漁民によれば、日本の排他的経済水域(EEZ)内の尖閣諸島近海で操業していると、
中国の海洋調査船にはえ縄を切断されたり、台湾の巡視船から退去命令を受けたりと中台双方から妨害されているうえ、
台湾漁船が多く操業しているため、自分達が中国の漁業取締船に逆に拿捕される危惧があることを訴えている。
日本の対応
日本は憲法で国際紛争の解決の手段として話し合いで解決したいと望んでいる。なお、国連による国連憲章は第6章で紛争の平和的解決を定めており、
軍事的手段による解決を否定している。また安全保障理事会は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章に基づく行動を決めることが出来る。
なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国であるため拒否権をもっているが、第27条3項は『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、
常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3[19]に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』としており、
仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。
日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。
