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国交正常化の日中を振り返ってみたい
１９７２年９月。日中国交正常化交渉で北京を訪れた田中角栄首相は、
周恩来首相との会談で、唐突に尖閣問題を切り出した。
２０１１年１２月に外務省が公開した外交文書には、こうある。
田中首相 「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」
周首相 「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」
日本政府は「日中間に領土問題はない」としており、
外務省にとって田中首相の発言は想定外だった。
また周首相もここで話を切り上げ、話題を変えた。正常化の妨げになるのを懸念したとみられる。中国側はこうしたやりとりを、尖閣諸島の領有権問題の「棚上げ」に
両国が合意したものだと位置づける。
張香山・元中国外務省顧問は９７年、朝日新聞の取材に、
７８年の日中平和友好条約の調印直前の次のような場面を明かした。
条約交渉で同年８月に北京に入った園田直外相に、鄧小平副首相が語りかけた。
「中日両国の間には問題が存在しないわけではない。例えば釣魚島問題だ。
しかし、今はそれに触れるべきではない。先送りにして今後、
ゆっくり議論すべきだ。こういう問題は１０年たっても
合意できなければ条約も結べない、ではいけない」
この年の４月、約２００隻の中国漁船が尖閣周辺に集結し、
うち数十隻が領海侵犯を繰り返す事件が起きた。園田外相は言った。
「私はこの問題に触れざるを得ない。
今後、ああいう事件が起こらないようにしてほしい。
この問題はここまでにしましょう。
これ以上述べればあなたを困らせてしまうし、私も困る」
張氏は園田氏の発言を、「この問題は棚上げするという意味」
「漁船の問題だけでなく、領有権の問題も暗示した」と解釈した。
１９７８年４月１５日午前９時ごろ、
沖縄県の尖閣列島・魚釣島北１５カイリで操業中の中国漁船。
１２日、尖閣列島周辺に突然、百数十隻の中国漁船が現れ、
日本の領海を侵犯した鄧副首相は７８年１０月に来日。
日本記者クラブでの記者会見で「国交正常化の際、
双方はこの問題に触れないことを約束した。
今回、平和友好条約交渉の際も同じく、
この問題に触れないことで一致した」と述べたことも、
中国側は日中間で棚上げ合意があった結果とみている。
中国政府が２０１２年９月２５日に発表した「釣魚島」に関する白書では、
「中日両国が国交正常化と『中日平和友好条約』を締結する際、
両国の先代の指導者たちは両国関係の大局に目を向け、
『釣魚島の問題を棚上げし、
将来の解決にゆだねる』ことについて了解と共通認識に達した」と主張。
日本による尖閣諸島国有化を「中日両国の先代の指導者が達成した了解と共通認識に背く」と批判する。
ただ、国交正常化した７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約のいずれも、
尖閣諸島に関する記述はない。首脳会談などで、
棚上げ方針について明確に一致したわけでもない。
「棚上げや現状維持で日中が合意した事実はない。
そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない」
というのが日本政府の立場だ。
田中元首相、共同開発を提案？
田中角栄首相が周恩来首相に、
尖閣諸島周辺での石油資源の共同開発を持ちかけた――。
７２年９月の国交正常化交渉で、
２人の会談に同席していた当時の官房長官、二階堂進氏はそう証言していた。
９７年に朝日新聞の取材に応じた二階堂氏によると、
田中首相が周首相に「油の共同開発を将来、総理、やりましょうか。
尖閣諸島の」と提案。しばらく考え込んだ周首相が
「田中さん、その話はあとにしましょう」と答えると、
田中首相も黙っていたという。
ただ、日本外務省の記録には載っていない。
中国課長として同席した橋本恕氏は朝日新聞に、
この会話はなかったとの認識を示した。
一方、中国外務省のホームページによると、
鄧小平副首相は７９年５月、訪中した自民党の鈴木善幸衆院議員（のちに首相）に
「領土の主権にかかわらない状況下であれば、釣魚島（魚釣島）付近の
資源の共同開発を考慮することができる」と述べた。同省は翌６月、
係争の棚上げと共同開発を外交ルートで日本側に正式に提案したともしている。
